プライバシーポリシー

弁護士法人みお(以下「当事務所」といいます。)は,個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。
なお,本文中の用語の定義は,個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によるものとします。

1.関連法令等の遵守

当事務所は,個人情報の取扱いについて,個人情報保護法その他の法令,個人情報保護法委員会の定めるガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。

2.個人情報の取得

当事務所は,ご相談者,ご依頼者,採用希望者その他一切の個人情報について,個人情報保護法,弁護士法その他の法令に基づき,適正に取得します。

3.個人情報の利用目的

当事務所は,次の各号に掲げる個人情報について,それぞれ当該各号に定める目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し,ご本人の同意がある場合又は個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除くほか,その他の目的では利用しません。

  • (1)ご相談者・ご依頼者の個人情報 次のイからニまでに掲げる目的
    • ご依頼いただいた事件の受任及び遂行のために利用する目的
    • 弁護士費用の請求,お預り金の返還及びこれらに関連する事務に利用する目的
    • ご依頼いただいた事件に関する資料の送付等のために利用する目的
    • 当事務所のサービスに関する情報を提供する目的
  • (2)事件の相手方その他の事件関係者(ご依頼者を除く。)の個人情報ご依頼者からご依頼いただいた事件の受任及び遂行のために利用する目的
  • (3)弁護士又は事務職員として当事務所への採用を希望される方の個人情報当事務所の採用活動のために利用する目的

4.要配慮個人情報の取扱い

  • (1)当事務所は,受任した事件の遂行のために必要な範囲において,ご依頼者,事件の相手方その他の事件関係者の病歴,診療情報,障害の有無,犯罪歴,犯罪被害の事実その他の要配慮個人情報を取り扱う場合があります。
  • (2)当事務所は,個人情報保護法,弁護士法その他の法令で認められている場合を除くほか,本人の事前の同意なく,要配慮個人情報を取得することはいたしません。

5.第三者提供の禁止

当事務所は,取得した個人情報について,次の(1)から(4)までに掲げる場合を除くほか,本人の事前の同意なく第三者に提供することはいたしません。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難である場合
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難である場合
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6.安全管理措置

  • (1)当事務所は,業務において取り扱う一切の個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止その他の安全管理のために,必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。
  • (2)当事務所は,個人情報保護法委員会の定めるガイドラインに基づき,安全管理措置を講ずるために必要な組織体制を整備します。
  • (3)当事務所は,個人情報保護法委員会の定めるガイドラインに基づき,個人情報を記録した媒体の適切な保管,個人情報データベース等への適切なアクセス制御及び不正アクセスの防止その他安全管理措置として必要かつ適切な物理的措置及び技術的措置を講じます。

7.従業者の監督

  • (1)当事務所は,個人情報を従業者に取り扱わせるにあたって,個人情報の適正な取扱いのために必要かつ適切な監督を行います。
  • (2)当事務所は,従業者に個人情報を適正に取り扱わせるために,必要かつ適切な教育を実施します。

8.委託者の監督

  • (1)当事務所は,業務の適正かつ円滑な遂行のために必要な範囲において,第三者に個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  • (2)当事務所は,個人情報の取扱いを委託するにあたっては,必要かつ適切な安全管理措置を講じている委託先を選定し,委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

9.保有個人データに関する開示等の手続

  • (1)保有個人データに関する事項の公表等
    当事務所は,本人又はその代理人から保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合には,次のアからエまでに掲げる場合を除くほか,遅滞なく通知いたします。
    • 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
    • 本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (2)開示の請求 当事務所は,本人又はその代理人から保有個人データの開示の請求があった場合には,次のアからウまでに掲げる場合を除くほか,遅滞なく開示いたします。
    • 本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 弁護士法その他の法令に違反することとなる場合
  • (3)訂正等の請求
    当事務所は,本人又はその代理人から保有個人データの訂正,追加,削除の請求があった場合には,遅滞なく調査を行い,その結果に基づいて適正な対応をします。
  • (4)利用停止等の請求
    当事務所は,本人又はその代理人から保有個人データの利用停止又は消去の請求があった場合には,遅滞なく調査を行い,当該請求に正当な理由があることが判明した場合には,適正な対応をします。
  • (5)(1)から(4)までの請求は,下記担当窓口宛に,請求者の氏名又は名称,住所,電話番号その他の連絡先,請求内容を記載した書面をご送付ください。当該請求にあたってご提供いただいた個人情報は,専ら当該請求に対応する目的で利用し,本プライバシーポリシーに基づいて適正に保管いたします。
    (担当窓口)
    弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係
    〒530-8501
    大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階

10.プライバシーポリシーの改定

当事務所は,本プライバシーポリシーの内容について,定期的に見直しを行い,必要に応じて変更する場合があります。この場合において,改定後の内容は,公表した日から適用されるものとします。