平成17年に、取引履歴の開示義務を認めた最高裁判例が出て、本人が返済の記録を残していなくても過払い金の計算が容易にできるようになりました。Tさんは記録を残していませんでしたが、業者から取引履歴を取り寄せて過払い金を計算しました。1社との任意の交渉は決裂し、裁判になりましたが、裁判所の和解勧告もあり、双方納得のうえで和解。弁護士費用と裁判費用を引いても、解約した財形貯蓄を越える金額が戻って来ました。