過払金請求を弁護士に依頼する場合の弁護士費用

過払金請求の手続きは弁護士に依頼することができます。しかし、過払金請求の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。過払金請求の手続きを弁護士に依頼したいと思っているものの、相談料や着手金等の弁護士費用が気になって躊躇している方もいるのではないでしょうか。そこでこのページでは、一般的な弁護士費用の内容と、当事務所の過払金請求手続きに関する弁護士費用の概要について見ていきます。

一般的に弁護士費用には、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・日当・実費等があります。以下これらの概要について解説します。

⑴　法律相談料

法律相談料とは、弁護士が行う法律相談に対する費用です。３０分あたり5,000円＋消費税といった形で定められていることがよくあります。

⑵　着手金

着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で必要になる費用です。事件の結果に関係なく必要になるもので、思ったような結果にならなかった場合でも返還されません。請求金額の●％といった形で定められていることがよくあります。

⑶　報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した事件の終了段階で成功の度合いに応じて必要になる費用です。事件相手からの回収額の●％、事件相手からの請求額と実際に支払った金額の差額の●％といった形で定められていることがよくあります。

⑷　手数料

手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースの事務的な手続を依頼する場合に必要になる費用です。手数料を支払う場合としては、簡易な自賠責請求、遺言書作成、成年後見申立、契約書作成などかあります。

⑸　日当

日当とは、事件処理にあたって弁護士が出張をする場合に必要になる費用です。往復２時間超～４時間までは３万円＋消費税、往復４時間超～７時間までは５万円＋消費税、往復７時間超の場合１０万円＋消費税といった形で定められていることがよくあります。

⑹　実費等

実費等とは、弁護士が事件処理をするにあたって支払いをした費用（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金、振込手数料等）のことです。

このように、弁護士費用には様々なものがあります。過払金があるかどうか分からないのに法律相談料や着手金がかかるのは困る‥、過払金が少額だと費用倒れになるのではないか‥、と気になる方も多いと思います。そこで、次は、当事務所の過払金請求手続きに関する弁護士費用を見ていきます。

⑴　法律相談料

当事務所では、過払金請求手続きに関する法律相談料は、何度でも無料です。相談の結果、過払金がないとの判断になったとしても相談料はかかりません。過払金がありそうかどうかについて、安心してご相談いただけると思います。

⑵　着手金

当事務所では、完済した業者に対する過払金調査・請求手続きについて、着手金は無料です。完済していない業者についても、過払金調査のみであれば着手金はかかりません。そのため、依頼時点で費用をご準備いただく必要はありません。

債務が残っている業者について、過払金の調査を含めて任意整理をする場合は、着手金が必要になりますが、過払金発生見込みがあれば、回収した過払金からの後払い（回収できない場合は分割払い）として、依頼時点で費用をご準備いただく必要はありません。

⑶　報酬金

当事務所では、過払金回収に対する報酬金は、回収した過払金からお支払いいただいています。調査の結果、法定利息内の取引で過払金が発生していなかったり、時効により過払金を回収できない場合は、報酬金は発生しません。そのため、報酬金支払いのために費用をご準備いただく必要はありませんし、費用倒れの心配もありません。

⑷　実費等

裁判をする場合には、裁判所に納める印紙代・郵便切手代等が必要になりますが、当事務所では回収した過払金からお支払いいただいています。実費の支払のために、費用をご準備いただく必要はありません（※）。

※依頼時点で時効ぎりぎりで、内容証明郵便で受任通知を出したものの、過払金回収に至らなかったというケースでは、内容証明郵便代をご負担いただいています。

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