過払金請求を依頼するのに必要な情報や資料

取引をしていた業者名は、弁護士が過払金の調査・請求をするにあたって必要な情報です。取引をしていた業者名が分からないと過払金の調査ができませんので、相談にあたって、どこの業者と取引をしていたか思い出しておいてください。

どこの業者と取引していたか思い出せないという方は、ご自宅等に、取引をしていた時の契約書・請求書・カード類が残っていないか探してみてください。資料が残っていない場合は、信用情報を取寄せるのも一つの方法です。全銀協・ＪＩＣＣ（株式会社日本信用情報機構－主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）・ＣＩＣ（株式会社シー・アイ・シー　－主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）から信用情報を取寄せると、取引中または取引をしたことがある業者名が出てきますので、そこから請求先を特定できます。

取引をしていた業者名が特定できれば、弁護士から過払金の調査・請求をすることができますので、業者との取引開始時期は必ずしも明確でなくても問題ありません。そのため、取引開始時期が明確でないという理由で、弁護士への相談をためらう必要はありません。

ただ、消費者金融やクレジットカード会社は、平成１９年（２００７年）頃から利率を法定内に引き下げていますので、それ以降に取引を開始した場合は過払金は発生しません。そのため、明らかに平成１９年（２００７年）より後から取引を開始したという場合は、過払金の調査を進めるのは難しくなります。

取引をしていた業者名が特定できれば、弁護士から過払金の調査・請求をすることができますので、完済時期は必ずしも明確でなくても問題ありません。そのため、完済時期が明確でないという理由で、弁護士への相談をためらう必要はありません。

ただ、過払金は完済から１０年を経過すると消滅時効により請求ができなくなります。そのため、完済してから明らかに１０年以上を経過している場合は、過払金の調査を進めるのは難しくなります。

取引をしていた業者名が特定できれば、弁護士から過払金の調査・請求をすることができますので、取引していた時の利率は明確でなくても問題ありません。そのため、取引していた時の利率が分からないという理由で、弁護士への相談をためらう必要はありません。

取引をしていた業者名が特定できれば、弁護士から過払金の調査・請求をすることができますので、業者との契約書・業者のカード・取引途中の明細書等の詳細な資料はなくても問題ありません。そのため、取引をしていた時の資料が何もないという理由で、弁護士への相談をためらう必要はありません。

なお、業者との契約書・業者のカード・取引途中の明細書等があれば、相談時点で過払金の有無が分かる場合がありますので、お手元に保管しているという場合は、ご相談にお持ちください。

弁護士に手続きを依頼すると着手金（依頼時点で必要になるお金）が必要で、費用倒れになるかもしれないという理由で、過払金調査の依頼をためらっている方もいるかもしれません。確かに、一般的に弁護士に手続きを依頼する際は、着手金が必要になります。

この点、みお綜合法律事務所の場合は、過払金調査の際に着手金は必要ありません。過払金調査をして、初めから利率が低いとか、完済してから１０年経過している等の理由で過払金が回収できない場合は弁護士費用がかかりませんので、費用倒れの心配は無用です。