借入をしていた人が亡くなった場合の過払金請求

消費者金融から借入をしていたり、クレジットカードでキャッシング取引をしていた場合、過払金が発生していて請求できる可能性があります。請求できるのは借入をしていた本人になりますが、その本人が亡くなってしまった場合、過払金は請求できるのでしょうか。このページでは、借入をしていた人が亡くなった場合の過払金請求について見ていきます。

過払金には請求期限があります。詳細は以下のページに記載しています。

コラム：過払金の請求期限（消滅時効）

相続人からの請求の場合も考え方は同じで、基本的には完済時点から時効が進行します。相続人が亡くなってから時効が進行するわけではないので注意が必要です。なお、被相続人が亡くなる前に借金を完済し、その後亡くなったというケースで、亡くなってから１０年以上経過している場合は、過払金は消滅時効にかかり請求ができません。

借入をしている方が、返済途中で亡くなってしまった場合、そのまま相続すると借金を引き継いでしまう可能性があります。相続は、自身が相続人となったことを知った時、または、被相続人に負債があったことを知った時から３か月以内に、相続放棄するか、承認するか判断しないといけません（民法９１５条１項本文）。

しかし、３か月以内に財産や負債の状況を調査して、相続放棄するか承認するか判断するかは難しいケースがあります。消費者金融やクレジットカードからの借入について、負債が残っているか過払金があるかの調査も、業者が取引履歴を開示するまでに時間がかかったり、過払金の有無の計算のために時間がかかったりして、３か月以内に過払金の有無の判断ができないことがあります。そのような事態に対応するため、３か月以内に過払金の有無が確定できない場合、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立をして、相続放棄するか承認するかの判断の期間を伸ばせるという制度があります（民法９１５条１項ただし書き）。

そのため、亡くなった方に借金が残っており、過払金があるか調べたいという方については、過払金の有無の調査とともに、ご依頼時期によっては相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立をすることをお勧めします。その結果、過払金が発生していれば業者に請求できますし、過払金が発生しておらず、亡くなった方に他に財産がないのであれば相続放棄の手続きをすることになります。

相続人から過払金の請求をしようとする場合、誰が相続人であるかを確認しないといけません。そのため、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍が必要です。