過払金回収の際の非債弁済の問題点

消費者金融やクレジットカード会社に過払金を請求する際、非債弁済の争点が問題になることがあります。非債弁済というのは、債務者が、債務が存在しないことを知りつつ弁済（返済）をした場合、その分の返還を求めることができないというものです。具体的には、民法７０５条で「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」と定められています。この条文は貸金業者に対する弁済（返済）についても適用されますので、借金の返済の時に実は借金がないことを借主が知っていたときは、その分の過払金返還請求はできなくなります。

確かに、上記①～③のような場合であれば、借主は過払金が発生している可能性があることを認識している可能性があります。特に③の場合は、借主が、過払金が発生している可能性があることをより強く認識していると言えるかもしれません。

しかし、民法７０５条の解釈上、「債務の存在しないことを知っていたとき」の意義は狭く厳格に解されており、弁済時の贈与意思ないし贈与意思に準ずる財貨喪失の意思の立証までが必要とされています。消費者金融等に対する返済については、金銭消費貸借の契約書、請求書、受領書における元本弁済額と利息金額に関する不明瞭な記載、請求時ごとに当該利息金が利息制限法に違反しているにもかかわらずそれを明示しない記載がある場合には、非債弁済は認められないと考えられています。利息制限法に基づく引き直し計算をすると貸付金が残っていない状態で、貸金業者から貸付金が残っていると借主に請求しておきながら、借主から返済を受けるとその分を返さないというのは不合理な主張と言わざるを得ないため、上記のように解釈されていると思われます。

そして、消費者金融と取引する際に交付される書面には、利息制限法に違反している場合にそのことが記載されることはありません。そのため、上記①～③のような場合でも、非債弁済は認められません。

以上から、非債弁済と判断されて過払金請求ができなくなるケースはほぼないと考えられます。例外的に非債弁済と判断されて過払金請求ができなくなるケースがあるとすれば、消費者金融側から利息制限法違反があることを認め、債務の残高は０円であり、以後の返済は受け付けないと明示したにもかかわらず、借主から返済が行われたような場合に限られると思われます。