合併・債権譲渡等により債権者が変わった場合の問題点

プロミスに吸収合併された消費者金融会社の一つに、三洋信販（ポケットバンク）があります。三洋信販は福岡県に本社を置いていた消費者金融会社で、多くの消費者金融会社と同じく、利息制限法の制限利率を超える利率で貸付をしていました。そのため、三洋信販と取引では、過払金が発生することがよくありました。

この三洋信販ですが、２０１０年１０月にプロミスに吸収合併されました。吸収合併の場合、吸収合併により消滅した会社の権利義務関係は、包括的に吸収合併存続会社に承継されます。そのため、三洋信販との取引で過払金が発生していた場合、過払金はプロミスに承継されています。

以上から、三洋信販と取引をしていたことがあり、途中でプロミスとの取引に変わったという場合は、プロミスに対して過払金返還請求をすることになります。

プロミスに吸収合併された消費者金融会社として、アットローンという会社があります。アットローンは、２０１１年４月にプロミスに吸収合併されました。ただ、アットローンは利息制限法の制限利率内で貸付をしていた会社であるため、過払金が発生しません。そのため、アットローンと取引をしていたことがあり、途中でプロミスとの取引に変わったという場合は、プロミスに対する過払金返還請求はできません。

債権譲渡・契約切替により取引先がプロミスに変わったケースとして、クオークローン（リッチ・シンコウ・東和商事・ぷらっと）・サンライフと取引をしていたケースがあります。

このうち、クオークローンは、２００７年６月１８日にプロミスとの間で、以下の内容の合意をしました（最高裁判所平成２３年９月３０日判決が認定した事実関係から抜粋）。

以上の事実関係をもとに、最高裁判所は、契約切替に応じた人については、プロミスによる債務引受についての受益の意思表示があるものとして、クオークローンとの取引の際に発生した過払金も含めてプロミスに請求ができると判断しました（最高裁判所平成２３年９月３０日判決）。

一方、契約切替ではなく債権譲渡によりプロミスに債権者が変わったケースについては、平成２０年１２月１５日の債務引受条項の変更までに、債務引受についての受益の意思表示はされていないとして、クオークローンとの取引の際に発生した過払金はプロミスに請求できないと判断しました（最高裁判所平成２４年６月２９日判決）。

このように、クオークローンからプロミスに取引が移行した場合は、移行の際の処理方法によって、クオークローンとの取引の際に発生した過払金をプロミスに請求できるかの結論が変わります。なお、クオークローンからプロミスに取引が移行した際に、引き直し計算をすると実際の債務が約定債務より少なくなっているものの、過払金発生には至っていないのであれば、過払金の引き受けという問題は発生しませんので、契約切替でも債権譲渡でも、プロミスに請求できる過払金の額に差は生じません。

債権譲渡でプロミスに債権者が変わった場合、クオークローンとの取引の際に発生した過払金はクオークローンが請求先になりますが、既に破産しているため回収することはできません。

なお、サンライフとプロミスの関係も同様で、契約切替であればプロミスに対して過払金請求できますが、債権譲渡であればサンライフとの取引の際に発生した過払金はプロミスに請求できないと考えられます。