破産手続きにおける過払金の取扱い

破産申立時、過払金を回収済みの場合は、現金・普通預金と同じものとして扱われます。大阪地方裁判所では、現金・普通預金が５０万円以下であれば、破産管財事件ではなく、基本的に書面審査となる同時廃止の扱いが認められています。そのため、回収した過払金から相当額の弁護士費用またはやむを得ない生活費等の有用の資に充てた部分を除いた金額＋過払金以外の現金・普通預金が５０万円以下の場合、破産管財事件ではなく、同時廃止の手続きが認められます。一方、回収した過払金から相当額の弁護士費用またはやむを得ない生活費等の有用の資に充てた部分を除いた金額＋過払金以外の現金・普通預金が５０万円を超える場合、破産管財事件になります。

ア　回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円未満の場合

破産申立時、回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円未満の場合、回収したとしても、回収の際の交渉による減額、回収費用等を考慮すれば、２０万円未満と同視できるものとされています。大阪地方裁判所では、現金・普通預金以外の一定類型の財産について、項目ごとに２０万円未満であれば、破産管財事件ではなく、同時廃止の扱いが認められています。そのため、回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円未満の場合、破産管財事件ではなく、同時廃止の手続きが認められます。

イ　回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円以上の場合

破産申立時、回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円以上の場合、回収の際の交渉による減額、回収費用等を考慮したとしても、２０万円未満と同視することはできないものとされています。そのため、回収未了の過払金の額面額の合計が３０万円以上の場合、破産管財事件になります。

破産手続きは、負債を０にする代わりに、財産も手放すのが基本的な考え方です。しかし、全ての財産を手放すとなると、破産する人が経済的に再生できなくなる可能性があります。そのため、自由財産拡張という手続きで、原則として最大９９万円までの財産を手元に残すことができるようになっています。過払金も同じで、他の財産と合わせて９９万円まで手元に残すことが可能です。逆に言うと、９９万円までしか残すことができず、それ以上の過払金は破産手続きにおいて手放し、債権者への配当に回されます。

破産しようという方に過払金がある場合、過払金が財産と扱われ、過払金の額が大きい場合は、破産管財事件となって、手続きが複雑化してしまいます。過払金回収費用や生活費等に使った部分を除いて１５０万円程度以上の財産があると、破産手続きにおける配当が行われることがあり、破産手続きがさらに長期化してしまいます。過払金がいくら多くあっても、手元に残せるのは９９万円までですので、あまり大きな過払金があっても破産手続が複雑化・長期化するだけで、破産する人にとってメリットはないとも言えます。