過払金回収のために裁判をするのは大袈裟なこと？

債権回収等の民事の裁判をする場合、一般的には、弁護士は依頼者の方と事実関係について事務所で打ち合わせをしつつ書面の作成や確認を行います。ただし、事実関係に争いがなく、法的評価だけが問題になる場合は、必ずしも打ち合わせは必要ないのが実情です。

この点、過払金回収の裁判の場合、事実関係は業者から開示される取引履歴から明らかで、あとは取引状況からいくら過払金が発生しているかの評価の部分のみが問題となることがほとんどです。そのため、過払金の訴訟をしたとしても、ほとんどの事案では弁護士事務所での打ち合わせは必要ありません。

弁護士に依頼して民事の裁判を起こした場合、基本的に弁護士のみが裁判所に出廷します。依頼者の方に裁判所に出廷していただく必要があるのは、尋問や和解の協議が必要になったときなどに限られます。

これは、過払金回収の裁判の場合でも同じで、裁判所に出廷していただく必要があるのは、尋問や和解の協議が必要になったときなどに限られます。ただし、後記の通り、他の訴訟と違って尋問や和解の協議が必要になるケースが少ないことから、過払金の訴訟では、裁判所に出廷いただく必要が生じるケースはほとんどありません。

一般的な民事の裁判では、尋問前に和解ができなければ、尋問となり裁判所への出廷が必要になります。尋問となると、裁判所での尋問以外に、尋問事項の事前確認、尋問のリハーサルが必要になるなど、手続き負担が大きくなります。

ただし、事実関係に争いがなく、法的評価のみが問題となる場合は、和解ができなくても尋問にはならないのが一般的です。

過払金の裁判の場合、ほとんどのケースで和解が成立しますし、和解が成立しなくても、上述の通り事実関係に争いがなく法的評価のみが問題となるケースがほとんどであるため、尋問が行われるケースはほとんどありません。

民事事件では、裁判をすると交渉よりも解決までの時間が長くなります。

この点は過払金訴訟でも同じで、過払金回収のために裁判をすると、交渉で回収するよりも時間がかかることがほとんどです。その間お待ちいただく必要がありますが、上述の通り、回収までの間の手続き負担はほとんどありません。

民事事件では、一般的に裁判をすると交渉より弁護士費用が高くなります。

この点は過払金訴訟でも同じで、交渉で過払金を回収するより、裁判で回収する方が、裁判所に納める印紙代等も含めた費用は高くなります。ただし、かかる費用以上に回収できる過払金が大きくなる見込みがある場合に裁判をしますので、過払金訴訟をする場合の弁護士費用は大きな負担にはならないと言えます。