過払金発生額に関するケーススタディー
はじめに
消費者金融やクレジットカード会社との取引では過払金が発生することがあります。それでは、具体的にはどれくらいの過払金が発生するのでしょうか。発生する過払金は、約定利率・取引金額・取引期間等によってケースごとに大きく異なりますが、モデルとなる事例をもとに見ていきます。
具体例と最高裁判所の判断
例えば、５０万円を年利２８％で借り入れ、利息部分だけ支払を継続した場合（※）、超過しているのは１０％分ですので、１０年経つと５０万円と払いすぎた分を相殺でき、実質的に借金がなくなるようにも思えます。また実質的に元本がなくなったあとに発生する過払金は年５万円、仮に利息が１８％に引き下げられるとその後は過払金が発生しないようにも思えます。
※実際には利息のみならず元本部分も支払いつつ、借入枠に空きができると追加借入をするようなケースが多いと思いますが、このページでは分かりやすくするため、利息部分だけ支払いを継続したという形にしています。
約定利率が利息制限法の利率を超えているために発生した払い過ぎた分がどのように取り扱われるかについては、以下の最高裁判所の判例があります（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。
最高裁判所大法廷昭和３９年１１月１８日判決
「債務者が、利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払ったときは、右制限をこえる部分は民法４９１条により残存元本に充当される。
債務者が利息、損害金の弁済として支払った制限超過部分は、強行法規である本法１条、４条の各１項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じない。従って、債務者が利息、損害金と指定して支払っても、制限超過部分に対する指定は無意味であり、結局その部分に対する指定がないのと同一であるから、元本が残存するときは、民法４９１条の適用によりこれに充当されるものといわなければならない。
本法１条、４条の各２項は、債務者において超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができない旨規定しているが、それは、制限超過の利息、損害金を支払った債務者に対し裁判所がその返還につき積極的に助力を与えないとした趣旨と解するを相当とする。
また、本法２条は、契約成立のさいに債務者が利息として本法の制限を超過する金額を前払しても、これを利息の支払として認めず、元本の支払に充てたものとみなしているのであるが、この趣旨からすれば、後日に至って債務者が利息として本法の制限を超過する金額を支払った場合にも、それを利息の支払として認めず、元本の支払に充当されるものと解するを相当とする。」
利率が高いために払い過ぎた部分は、貸付金と併存して貸金業者の手元に残った状態になるのではなく、判決文の最初の部分の通り、借入金の元本に充当されます。払い過ぎた部分が元本に充当されることの意味ですが、充当により元本が減り、貸金業者は減った元本に対する利息しか受領できなくなりますので、併存するよりも、今後の支払において払い過ぎの利息が増えてより多くの金額が元本に充当され、さらに元本が減っていくことになります。また、１回でも利息の払い過ぎがあった後で、貸金業者が利率を利息制限法内の利率に変更したとしても、約定元本より少なくなった元本に対してしか利息が発生しない状態になっていますので、利息の払い過ぎは継続的に発生することになります。
５０万円を年利２８％で借り入れ、利息部分だけ支払を継続した場合で見ると、６年弱で元本がなくなります。貸付金と払い過ぎた利息が併存すると実質的に元本がなくなるまでに１０年かかることを考えると、かなりの短期間で元本がなくなることが分かります。
そして、元本がなくなった後に支払った金銭は過払金となり、貸金業者に返還請求ができます。そのことについて判示したのが、以下の最高裁判所判例です（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。
最高裁判所大法廷昭和４３年１１月１３日判決
「債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本に充当すると、計算上元本が完済となったとき、その後に支払われた金額は、債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから、この場合には、右利息制限法の法条の適用はなく、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができる」
過払金額のケーススタディー
ここからは、仮定の事例に基づいて、過払金がどれくらい発生するかを見ていきます。
事例１（２００６年からの取引の事例）
- ２００６年１月に年利２５．５５％で２０万円を借入、毎月利息相当額のみ返済
- ２００８年１月に年利１８％に変更して３０万円を追加借入
- ２０１８年１２月にまとめて５０万円を返済して完済
利息制限法所定の利率を超える期間が短く、取引枠も比較的小さかったという事例です。
このケースでは、完済後の過払金利息を考慮しない場合で、２５万円ほどの過払金が発生します。
事例２（２００２年からの取引の事例）
- ２００２年１月に年利２７．３７５％で５０万円を借入、毎月利息相当額のみ返済
- ２００８年１月に年利１８％に変更、その後も毎月利息相当額のみ返済
- ２０２０年１２月にまとめて５０万円を返済して完済
利息制限法所定の利率を超える期間が６年あり、その後も長期にわたり返済を続けたという事例です。このケースでは、完済後の過払金利息を考慮しない場合で、２００万円ほどの過払金が発生します。取引枠が大きくなり、利率の高い期間が長くなると、一気に過払金が大きくなることが分かります。
事例３（１９９０年からの取引の事例）
- １９９０年１月に年利２９．２％で５０万円を借入、毎月利息相当額のみ返済
- ２０００年１月に利息を２３％に変更するとともに５０万円を追加借入
- ２０１０年１月に利息を１５％に変更するとともに１００万円を追加借入
- ２０２２年１２月にまとめて２００万円を返済して完済。
取引期間が３０年以上で、そのうち２０年間は利率が高く、借入枠は徐々に大きくなっていったという事例です。このケースでは、完済後の過払金利息を考慮しない場合で、８８０万円ほどの過払金が発生します。さらに長期間の取引をしている方であれば、１０００万円を超える過払金が発生していることもあります。
弁護士によるまとめ
いずれの事例も少し条件を変更するだけで発生する過払金が大きく変わります。実際の事例でも、ちょっとした条件の違いで、発生する過払金の額が大きく変わるケースがよくあります。２００８年（平成２０年）頃より前から消費者金融やクレジットカード会社とのキャッシング取引をしていて、過払金のことが気になっている方は、まずは弁護士による過払金調査をお勧めします。
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