過払金請求の際に問題になりやすい争点

過払金は、法的には不当利得返還請求権というもので、業者が悪意の受益者（貸金業者が、利息制限法の制限利率を超える利息（グレーゾーン金利）を受領できないことを知っていた）の場合、過払金に利息を付けて返還しなければなりません（民法７０４条）。一方、業者が悪意の受益者ではない場合は、過払金に利息を付ける必要はありません。付加すべき利息は、年５％（民法付則（平成２９年６月２日法律第４４号）１５条１項、改正前の民法４０４条。ただし、過払金の発生時期が令和２年４月１日以降の場合は年３％であることについて、民法４０４条１項・２項）と比較的大きく、過払金が発生してから実際に返還されるまでに時間が経つと、過払金利息は相当な額になります。事案によっては、過払金利息を付けるか付けないかで、返還されるべき金額が２倍以上の差になることがあります。

過払金利息を付加するかは、過払金が発生する全ての場合に問題になり、過払金利息の金額も大きくなりがちであるため、ほとんどの事案で業者側は争点にしてきます。ただ、以下のページに記載した通り、法的にはほとんどの場合過払金に利息が付加されます。

そのため、貸金業者に過払金請求をする場合は、法的には過払金利息が認められることを念頭に交渉・裁判を進める必要があります。

貸金業者と取引する中で、一旦完済し、しばらくして再度借入をして取引を再開しているというケースがあります。この場合に、前の取引と後の取引を一つのものとみるか別のものとみるかが問題となり、一つのものとみると発生している過払金が大きくなり、別のものとみると発生している過払金は小さくなります。一旦完済した時期が１０年以上前で、再借入の時は法定利率での契約である場合、二つの取引を別のものとみると過払金を回収できなくなります。

一旦完済し、その後再度取引を再開したというケースは、貸金業者との取引ではよくあり、争点が認められるかどうかで返還されるべき金額に大きな差が生じます。そのため、取引分断の争点は、過払金請求の中でよく問題になります。

この争点が認められるかはケースバイケースで、完済時の基本契約の解約の有無、先行する取引の期間、取引再開までの期間等を総合的に考慮して判断されることになります。ただ、判断要素は抽象的なもので、判断する裁判官によって結論がぶれやすいと言えます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

貸金業者に対する過払金の消滅時効は、基本的に取引終了時から１０年とされています（最高裁判所平成２１年１月２２日判決）。その理由は、消滅時効が進行するには法律上の障害がないことが必要であるところ、リボ取引では、過払金充当合意があり、取引継続中は過払金充当合意が過払金返還請求の法律上の障害になるためとされています。

この点に関連して、消費者金融やクレジットカード会社との取引では、借り手側の信用状態等から、追加の貸付が停止されることがあります。このような場合、基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなり、過払金充当合意が解消される結果、貸付停止措置の時点から過払金の消滅時効が進行すると貸金業者が主張することがあります。過払金を請求した時点から１０年以上前に貸付停止措置があった場合に問題となる争点で、この争点が認められると、過払金を請求した時点から遡って１０年の間に返済した分しか過払金として返還されなくなりますので、返還される過払金が少なくなります。最後の返済が１０年近く前の場合、争点が認められると返還されるべき過払金が極少額ということもあります。

貸金業者が貸付を停止することはよくあり、争点が認められるかどうかで返還されるべき金額に大きな差が生じます。そのため、貸付停止の争点は、過払金請求の中でよく問題になります。

この争点は、業者から主張されても簡単には認められないと言えますが、裁判官の考えによって結論がぶれやすいとも言えます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

非債弁済というのは、債務者が、債務が存在しないことを知りつつ弁済（返済）をした場合、その分の返還を求めることができないというものです（民法７０５条）。そのため、この争点が認められると、返還されるべき金額が少なくなります。ただ、この争点について貸金業者の主張が認められることはほとんどないと言えます。詳しくは、以下のページをご覧ください。

そのため、貸金業者に過払金請求をする場合は、法的には非債弁済の主張が認められづらいことを念頭に交渉・裁判を進める必要があります。