過払金回収の際の取引分断の争点

「同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である。

そして、①第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さや、②これに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、③第１の基本契約についての契約書の返還の有無、④借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、⑤第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、⑥第２の基本契約が締結されるに至る経緯、⑦第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である。」（最高裁判所平成２０年１月１８日判決）

①の「第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ」については、取引期間が長いほど一連と判断されやすくなります。

②の「これに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間」については、取引がなかった期間が短いほど一連と判断されやすくなります。最高裁判所の事案は、約３年間取引がない期間がなかったこともあり、一連性を認めた高等裁判所の判断が破棄され差し戻されています。そのため、空白期間が３年を超えると一連性がかなり認められにくくなると言われることもあります。また、近時は数か月の空白期間でも分断と判断する裁判例があります。

③の「第１の基本契約についての契約書の返還の有無」については、基本契約を解約すると通常契約書が返還されますが、通常とは異なり契約書が返還されない場合があります。このような事実は、一連と判断する一材料になります。

④の「借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無」については、基本契約を解約すると通常カードも失効になりますが、カードが失効していない場合があります。このような事実は、一連と判断する一材料になります。

⑤の「第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況」と、⑥の「第２の基本契約が締結されるに至る経緯」については、業者が取引再開の勧誘をしている事実があると、一連と判断する一材料になります。

⑦の「第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同」については、第１契約と第２契約で利率・遅延損害金利率・借入枠・返済期日等が同じである場合、一連と判断する一材料になります。