過払金とは？

キャッシング取引をしていると過払金が発生することがあると言われます。過払金という単語はよく見かけたり聞いたりすると思いますが、過払金がどのようなものであるか簡単に言うと、貸金業者からの借金を返済する際に払い過ぎたお金のことです。

では、なぜ貸金業者からの借金を返済する際に、払い過ぎが発生することがあるのでしょうか？それは、かつて、一定の要件のもと、利息制限法の上限利率を超える利率の設定が認められており、実際に上限利率を超える利率が設定されていたものの、裁判所でその要件が厳格に判断され、上限利率を超える利息の取得がほぼ認められなくなったためです。

上記で貸金業者と書きましたが、貸金業者とは、消費者金融とクレジットカード会社を指しますので、消費者金融やクレジットカード会社とキャッシング取引をしている場合に、過払金発生の可能性があることになります。銀行との取引やショッピング利用は過払金の対象外のため、注意が必要です。

過払金のより正確な定義は、最高裁判所の判決文に示されています。具体的には、過払金は「債務者が利息制限法所定の制限をこえて‥利息・損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本に充当すると、計算上元本が完済となったとき、その後に支払われた金額」（最高裁判所昭和４３年１１月１３日大法廷判決　民集第２２巻１２号２５２６頁）とされています。

過払金は、消費者金融やクレジットカード会社とキャッシング取引をしている場合に発生することがありますが、すべての時期の取引について発生するわけではありません。

過払金が発生することがあるのは、２００７年（平成１９年）頃より前からのキャッシング取引です。

なぜ、２００７年頃より前からのキャッシング取引に限定されるのでしょうか？それは、２００７年頃に多くの消費者金融やクレジットカード会社が利率を引き下げ、利息制限法内のものに変更したからです。その頃に利率が引き下げられた理由ですが、２００４年・２００５年・２００６年の一連の最高裁判決で、利息制限法の上限利率を超える利息の取得がほぼ認められなくなったためです（最高裁判所平成１６年２月２０日第二小法廷判決　民集第５８巻２号４７５頁・最高裁判所平成１７年１２月１５日第一小法廷判決　民集第５９巻１０号２８９９頁・最高裁判所平成１８年１月１３日第二小法廷判決　民集第６０巻１号１頁）。平成２２年６月１８日からは、貸金業法改正により利息制限法の上限利率を超える利息の取得が完全に認められなくなったため、どれだけ遅くとも、平成２２年６月１７日までにキャッシング取引が開始していないと、過払金が発生することはありません。

過払金はここ１０年ほどの取引では発生せず、もっと前からの取引である必要がある点は押さえておく必要があります。

過払金は、利息制限法の上限利率を超える利率が設定されているときに発生します。具体的には、①元本が１０万円未満の場合は２０％超の場合、②元本が１０万円以上１００万円未満の場合は１８％超の場合、③元本が１００万円以上の場合は１５％超の場合に、過払金が発生します。

年利１５％～２０％というと相当高い利率のようにも思えますが、少なくとも年利１５％～２０％を超えていなければ過払金が発生しないので、注意が必要です。

過払金は、完済してから１０年経過すると時効で回収ができなくなります（民法１６６条、最高裁判所平成２１年１月２２日第一小法廷判決　 民集第６３巻１号２４７頁）。そのため、過払金は完済してから１０年以内に請求しなければなりません。

どこまでさかのぼって請求できるかですが、完済から１０年経っていなければ、例えば３０年前に発生した過払金も請求できるのが原則です。ただし、追加借り入れができない状態になっている場合は、１０年前に発生した過払金までしかさかのぼれず、例えば３０年前に発生した過払金は請求できない可能性があります。