過払金回収２０２３年の傾向

みお綜合法律事務所では、貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社）との取引で過払金が発生しているかどうかの調査や、過払金が発生していた場合の過払金請求の手続きを行っています。手続きを行っていると、調査をした中で過払金が発生する割合、過払金が発生した場合の金額、裁判手続きについて、１０年～１５年前と傾向が変わっていると感じることがあります。

本ページでは、過払金回収についての近時の傾向について記載をしていきます。

貸金業者とキャッシング取引をしていても、初めから利息制限法内の取引である場合や、完済してから１０年以上経過している場合は、過払金を回収できません。

利息制限法の利率を超える利率の設定があったのは、概ね２００７年（平成１９年）より前から取引があったケースになります。また、２０１０年（平成２２年）６月１８日以降の新規契約では、確実に利息制限法内の取引になっています。２０２３年となると、新規契約の利率が下がってから時間が経過しているため、調査の結果、取引開始が２００７年より後で、初めから利息制限法内の取引のため過払金が回収できないというケースが１０年～１５年前より増えています。

また、貸金業者と取引中であれば完済して１０年経過しているということはありませんが、完済してから過払金調査・請求の場合は、完済して１０年経過しているということがあり得ます。最近は、完済した状態で過払金調査・請求を依頼される方が増えており、調査の結果、完済したのが１０年以上前で過払金を回収できないというケースが、１０年～１５年前より増えています。

以上のように、過払金調査の結果、初めから利息制限法内の取引であったり、完済してから１０年以上経過しているケースが増えており、２０２３年時点の傾向として、以前より過払金を回収できない割合が増えています。過払金回収ができない理由を踏まえると、過払金を回収できない割合は、今後も高くなっていく可能性があります。

次に、過払金回収額の傾向について見ていきます。一般論として、貸金業者との取引期間が長いほど発生している過払金は大きくなる傾向があります。

この点、２０２３年時点で過払金請求をする人は、貸金業者との取引期間が長いため、過払金が発生している場合は大きな金額になっているケースが多くなっています。例えば、１９８５年（昭和６０年）に取引を開始し、２０２３年に完済して過払金請求をしたという場合、取引期間は３８年にもなります。また、２００５年に貸金業者と取引を開始し、２０２３年に完済して過払金請求をしたという場合でも、取引期間は１８年あります。過払金回収に至る事案の中で取引期間が短いケースを想定すると、２００６年に貸金業者と取引を開始して、２０１４年に完済したというケースが考えられますが、それでも取引期間は８年あります。

このように、２０２３年時点で過払金回収に至るケースは取引期間が長く、１０年～１５年前と比較して回収できる過払金は平均して大きくなっています。当事務所の過払金回収事例をもとに具体的な金額を見てみると、２０１３年は１件あたり平均して約８５万円でしたが、２０２３年は１件あたり約１８０万円となっており、２倍以上の開きがあります。

過払金回収額の平均が増えている理由を踏まえると、過払金回収に至る事例の平均回収額は、今後より高くなる可能性があります。

２０２３年の過払金請求の傾向として、取引分断や貸付停止等の争点があり訴訟に至った事案では、訴訟における主張・立証が細かくなる傾向があり、かつてより回収に時間がかかるケースがあります。そのような傾向がある理由としては、以下のようなものが考えられます。

ただ、以上のような点を考慮しても、裁判をした方が過払金回収額が大きくなる傾向がありますので、発生している過払金が大きいケースでは、裁判をすることをお勧めするケースが多いと言えます。