大手の消費者金融・クレジットカード会社以外で過払金が発生していることがある業者について

クレジットカードの高級ブランドとして有名ですが、キャッシングは利率が高いことがあり、過払金の対象になります。当事務所では、１９９０年～２０１５年まで取引をしていた方について、５００万円を超える過払金を回収した事例があります。

阪急阪神グループのクレジットカード会社で、２０１６年１１月１０日でサービスが終了していますが、時効にならないのであれば過払金を回収できる場合があります。

出光興産とクレディセゾンが出資しているクレジットカード会社です。

丸井グループのクレジットカード会社です。当事務所では、１９９６年～２０１３年まで取引をしていた方について、約２３０万円の過払金を回収した事例があります。

利息制限法内の利率での取引が多い会社ですが、時々利息制限法を超える利率での取引があり、過払金を回収できることがあります。

会社名の通り、山陰地方（鳥取県・島根県）を中心に展開するクレジットカード会社です。みお綜合法律事務所の拠点である近畿地方でも利用されている方がおり、過払金請求の依頼をお受けすることがあります。

山陰信販の過払金請求事例

通信販売ベルーナの子会社である、株式会社サンステージが行っている消費者金融事業です。

キャッシング一括とキャッシングリボの二形態の取引がありますが、ＪＣＢではキャッシング一括だけが過払金の対象です。

１９９７年２月に利息制限法内の利率に変更しているため、他の消費者金融やクレジットカード会社と比べて古くからの取引でないと過払金が発生しません。

一方、過払金を回収できるのは相当長い間取引をしていた方ですので、回収できる過払金は大きい金額になることがあります。

クレディセゾンのグループ会社で、キャッシング取引があると過払金が発生することがあります。

セブン・フィナンシャルサービスとクレディセゾンが出資するクレジットカード会社です。

岡山県を中心として展開していたクレジットカード会社ですが、２０２１年にアプラスインベストメントに吸収されています。全日信販とキャッシング取引をしていた方は、アプラスインベストメントに過払金請求をすることになります。

トヨタの子会社で、自動車購入時の立替払いなどを行っていますが、ＴＳ３（ＴＳキュービック）というクレジットカードの事業も行っています。キャッシング取引があると過払金が発生していることがあります。

トヨタの子会社ということの影響か、弁護士が交渉すれば、過払金返還がスムーズに進む印象があります。

もともとニッセン・ジー・イークレジットという会社名でしたが、２０１７年に現在の会社名になりました。通販大手のニッセンの関連会社ですが、キャッシングについては２０％台の時期があり、過払金の対象になります。

当事務所では、１９９６年〜２０１３年まで取引をしていた方について、３５０万円の過払金を回収した事例があります。

ニッセンクレジットサービス（ニッセン・ジー・イー・クレジット）の過払金事例

通信販売の日本文化センターグループの消費者金融会社です。

名前が次々と変わってきた沿革があります。２００５年１０月に国内信販から楽天ＫＣに会社名が変わり、２０１１年８月に楽天ＫＣからＫＣカードに会社名が変わっています。２００７年頃まで利率が高いケースがありますので、国内信販・楽天ＫＣの頃からキャッシング取引をしている場合、過払金が発生している可能性があります。

国内信販は１９６３年設立の会社で、当事務所では、１９８２年から２０１５年まで取引をしていた方からの依頼で、７００万円を超える過払金を回収した事例があります。

滋賀県を中心にスーパー等を展開している会社です。クレジットカードの発行も行っており、過払金が発生することがあります。

兵庫県を中心に展開しているみなと銀行グループのクレジットカード会社です。当事務所も神戸支店がありますので、みなとカードに対する過払金回収の依頼をお受けすることがあります。

りそなホールディングスとクレディセゾンが出資しているクレジットカード会社です。