過払金請求の際の重要キーワード

過払金は、消費者金融またはクレジットカード会社との取引のみが対象になります。銀行との取引は対象外のため、消費者金融またはクレジットカード会社との取引であるかが重要になります。

過払金請求は２００６年頃から急増し、消費者金融やクレジットカード会社の中には倒産したところもあります。また、倒産していなくても、経営状況が悪く、回収が困難な業者もあります。そのため、消費者金融・クレジットカード会社の中でも、大手の会社であることが重要になります。

消費者金融では、アコム・プロミス（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）・アイフル・レイク（新生フィナンシャル）・ノーローン（新生パーソナルローン）等が大手と言えます。

クレジットカード会社では、三井住友カード（旧セディナ、旧ＳＭＢＣファイナンスサービス）・オリコ・セゾン・イオン・ニコス・ライフカード・ポケットカード等を対象として過払金請求をすることがよくあります。以上の他、クレジットカード会社では、イズミヤ・ニッセン・エポス・アプラス・ジャックス・セブンシーエス・エヌケーシー（旧日本海信販）・トワイライズ（旧山陰信販）等も回収が可能です。

過払金は、消費者金融またはクレジットカード会社との取引のうち、キャッシング取引のみが対象になります。ショッピング取引は対象外のため、キャッシング取引があるかが重要になります。

特にクレジットカードは、ショッピング枠がついていることが多いため注意が必要です。消費者金融はほとんどがキャッシング取引ですが、アコムはショッピング取引の取り扱いもあるため、注意が必要です。

過払金は、キャッシング取引のうち、利息制限法という法律が定める制限利率を超える利率が設定されたもので発生します。利息制限法１条は、①元本が１０万円未満の場合は上限利率２０％、②元本が１０万円以上１００万円未満の場合は上限利率１８％、③元本が１００万円以上の場合は上限利率１５％と定めています。そのため、１５％～２０％を超える利率の設定があるかが重要になります。

ただ、取引利率が何％であったかは覚えていないというケースが多いのが実態です。そこで、次のキーワードが重要になります。

消費者金融やクレジットカード会社が、キャッシングで１５％～２０％を超える利率で基本契約を締結していたのは、２００７年頃までです。そのため、２００７年頃より前から、消費者金融やクレジットカード会社とキャッシング取引をしていたかが重要になります。

過払金は、完済してから１０年経過すると時効で回収ができなくなります（民法１６６条）。そのため、１０年以内に完済していることが重要です。

過払金は、取引期間が長いほど発生する金額が大きくなる傾向があります。何十年も借りたり返したりを繰り返していると、他の条件にもよりますが、１０００万円超の過払金になることがあります。

何十年も借りたり返したりを繰り返してきたというケースの一例になりますが、昭和から取引を続けている場合は、取引期間が４０年ほどになりますので、過払金が大きくなります。
 

過払金は一連の取引に対して発生するものであり、いったん返し終わり、再度取引を再開した場合、別々の取引と判断される可能性があります。いったん返し終わったのが１０年以上前の場合、その時点までに発生した過払金は時効で回収できない可能性があり、回収できる過払金が少なくなる可能性があります。そのため、発生する過払金の額を判断する上で、途中で返し終わったことがないことが重要になります。

過払金は、貸金業者との取引枠が大きいほど大きな額が発生します。いくらであれば取引枠が大きいかというのは難しいですが、１００万円以上は大きな取引枠と言えます。貸金業者は、初めから１００万円の取引枠を設けることは少なく、ある程度の年数取引した上で、１００万円以上に増枠することが多いと言えます。そのため、取引枠が１００万円以上ある場合は、取引期間も長いことが多く、その意味でも発生する過払金が大きくなる可能性があります。