過払金回収の際のみなし弁済の問題点

過払金請求をする際に、かつてはみなし弁済が認められるかの問題がありました。みなし弁済とは、一定の要件のもと、利息制限法の制限利率を超える利息の取得を貸金業者に認めるというものです。みなし弁済が認められると過払金が発生しませんので、かつては激しく争われていた争点です。

みなし弁済が認められるためには、以下の①～④の全てを満たす必要があります。

現在ではみなし弁済の規定は廃止されましたが、みなし弁済の規定があったころの取引でも、上記①～④の要件のいずれかでも満たさない場合は、みなし弁済は認められません。

以下では、よく問題になっていた、②③④の要件について見ていきます。

以上の１７条書面の記載事項で欠ける部分があると１７条書面の要件を満たさず、みなし弁済は認められません。そして、記載事項のうち、リボ払いの場合の、⑥の返済期間及び返済回数の記載内容について判示した以下の最高裁判所の判決が重要です（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。

「貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として、貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨、目的（法１条）等にかんがみると、法４３条１項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべきものであり、１７条書面の交付の要件についても、厳格に解釈しなければならず、１７条書面として交付された書面に法１７条１項所定の事項のうちで記載されていない事項があるときは、法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。そして、仮に、当該貸付けに係る契約の性質上、法１７条１項所定の事項のうち、確定的な記載が不可能な事項があったとしても、貸金業者は、その事項の記載義務を免れるものではなく、その場合には、当該事項に準じた事項を記載すべき義務があり、同義務を尽くせば、当該事項を記載したものと解すべきであって、１７条書面として交付された書面に当該事項に準じた事項の記載がないときは、１７条書面の交付があったとは認められず、法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。」

「本件各貸付けは、本件基本契約の下で、借入限度額の範囲内で借入れと返済を繰り返すことを予定して行われたものであり、その返済の方式は、追加貸付けがあっても、当該追加貸付けについての分割払の約束がされるわけではなく、当該追加貸付けを含めたその時点での本件基本契約に基づく全貸付けの残元利金（以下、単に「残元利金」という。）について、毎月１５日の返済期日に最低返済額及び経過利息を支払えば足りるとするものであり、いわゆるリボルビング方式の一つである。したがって、個々の貸付けについての「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」（以下、「返済期間及び返済回数」と各回の「返済金額」を併せて「返済期間、返済金額等」という。）は定められないし、残元利金についての返済期間、返済金額等は、被上告人が、今後、追加借入れをするかどうか、毎月１５日の返済期日に幾ら返済するかによって変動することになり、上告人が、個々の貸付けの際に、当該貸付けやその時点での残元利金について、確定的な返済期間、返済金額等を１７条書面に記載して被上告人に交付することは不可能であったといわざるを得ない。

しかし、本件各貸付けについて、確定的な返済期間、返済金額等を１７条書面に記載することが不可能であるからといって、上告人は、返済期間、返済金額等を１７条書面に記載すべき義務を免れるものではなく、個々の貸付けの時点での残元利金について、最低返済額及び経過利息を毎月１５日の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等を１７条書面に記載することは可能であるから、上告人は、これを確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずるものとして、１７条書面として交付する書面に記載すべき義務があったというべきである。」

「前記事実関係によれば、本件基本契約書の記載と本件各確認書等の記載とを併せても、確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載があると解することはできない。したがって、本件各貸付けについては、１７条書面の交付があったとは認められず、法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。」（最高裁判所平成１７年１２月１５日判決）。

以上の最高裁判決では、リボ払いの契約の場合に、１７条書面に個々の貸付けの時点での残元利金について、最低返済額及び経過利息を一定の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等を記載することを求め、記載がなければみなし弁済の要件のうち、②の１７条書面の要件が満たされず、みなし弁済は認められないと判断されています。

そして、上記の返済期間、返済金額等は、リボ払いの１７条書面では多くの場合記載されていません。そのため、この最高裁判決により、多くの貸金業者が採用しているリボ払いの多くで、みなし弁済が認められなくなった言われます。

以上の１８条書面の記載事項で欠ける部分があると１８条書面の要件を満たさず、みなし弁済は認められないはずですが、①②③については、貸金業法施行規則１５条２項により、契約番号等で代替することが認められていました。１８条書面の要件については、この代替が認められるかについて判示した以下の最高裁判所の判決が重要です（読みやすくするために、最高裁判所の原文に一部改変を加えています）。

「貸金業法１８条１項が、貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、同項各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない旨を定めているのは、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るためであるから、同項の解釈にあたっては、文理を離れて緩やかな解釈をすることは許されないというべきである。

同項柱書きは、「貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。」と規定している。そして、同項６号に、「前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」が掲げられている。

同項は、その文理に照らすと、同項の規定に基づき貸金業者が貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに当該弁済をした者に対して交付すべき書面（以下「１８条書面」という。）の記載事項は、同項１号から５号までに掲げる事項（以下「法定事項」という。）及び法定事項に追加して内閣府令（法施行当時は大蔵省令。後に、総理府令・大蔵省令、総理府令、内閣府令と順次改められた。）で定める事項であることを規定するとともに、１８条書面の交付方法の定めについて内閣府令に委任することを規定したものと解される。したがって、１８条書面の記載事項について、内閣府令により他の事項の記載をもって法定事項の記載に代えることは許されないものというべきである。

上記内閣府令に該当する施行規則１５条２項は、「貸金業者は、法第１８条第１項の規定により交付すべき書面を作成するときは、当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、同項第１号から第３号まで並びに前項第２号及び第３号に掲げる事項の記載に代えることができる。」と規定している。この規定のうち、当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、法１８条１項１号から３号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は、他の事項の記載をもって法定事項の一部の記載に代えることを定めたものであるから、内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである。」（最高裁判所平成１８年１月１３日判決）

以上の最高裁判決では、１８条書面について、貸金業法施行規則の規定内容に関わらず、契約番号の記載では法律の要件を満たさず、①貸金業者の商号、名称、または氏名および住所、②契約年月日、③貸付金額の記載が必要と判断されています。

そして、多くの貸金業者は、１８条書面の記載内容について、貸金業法施行規則の規定に合わせていたと考えられます。そのため、この最高裁判決により、多くの貸金業者について、みなし弁済が認められなくなったと考えられます。